神戸大病院、残業代１億６千万円不払い　労基署勧告　１億６千万、労基署が指摘

　神戸大が付属病院の職員延べ７８８人に総額約１億５９００万円の残業代を支払っていないとして、神戸東労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが２９日、分かった。

　職員は研修医が中心で、実態よりも少なく残業時間を申告していた。不払い期間は計約１年８カ月にわたり、神戸大は４月までに支払った。

　２００４年度の国立大法人化以降、労働基準法の対象となったことで、広島大や東北大など付属病院のある国立大を中心に残業代不払いが相次いで発覚している。

　神戸大によると、是正勧告を受けたのは０８年１０月と今年２月の２回で、不払いの期間は０７年２月から０８年９月まで。

　残業について神戸大は、実際に診察に当たったり医師から指導を受けたりした時間を申告するよう研修医に指導していたが、労基署から待機などを含め拘束時間すべてを労働時間として扱うように求められたという。

　神戸大は「是正勧告を真摯（しんし）に受け止めている。各科には、研修医の勤務時間を縮減するよう求めた。今後は健康管理の観点から適切な労務管理に努めたい」としている。

(2009/09/30 08:35)