独法役員、公募で選考へ　首相、天下り禁止を正式表明

　鳩山由紀夫首相は２９日の閣議で、現政権では国家公務員の天下りあっせんを認めない方針を正式に表明した。あわせて、麻生政権下で内定した天下り人事は基本的に認めるが、このうち国が所管する独立行政法人の役員については「公募により後任者の選考を行う」とし、内定人事を凍結する方針を閣議決定した。

　首相は閣議で「公務員の天下りに対する国民の厳しい批判に応える観点から、府省庁によるあっせんを直ちに禁止するとともに、官民人材交流センターによるあっせんも今後は一切行わないとして天下りあっせんの根絶を図る」と発言した。さらに「公務員が天下りせずとも定年まで勤務ができる環境を整備するなど、公務員制度改革を速やかに実施していく」と述べた。

　内閣は、８月末までに前政権の下で内定した天下り人事については混乱を避けるため基本的に認める。ただ、所管大臣が任命権をもつ独立行政法人の役員ポストでは天下り人事は認めず、年内いっぱいかけて公募するとした。

　天下りあっせんを全廃すれば人事が滞留し、公務員の総人件費が増えるのは避けられない。幹部職員を降格できるようにし、一定年齢以上の職員の給与を引き下げるなどの環境整備が必要だが、見通しは立っていない。