サイエンス

　新型インフルエンザのワクチン接種を受ける生活保護受給者など低所得者の負担軽減策として公的負担を検討している厚生労働省が、全国知事会など地方３団体に自治体負担分として計約６００億円を求める方針を示していることが明らかになった。３団体は２９日、長妻昭厚生労働相に「事前協議がなく一方的だ」と抗議、国に全額負担を求めた。長妻厚労相は「財務相らと協議しているが、難しい状況だ」と説明した。

　厚労省案では、軽減策の実施主体は市町村で、必要な費用約１２００億円の２分の１を国が、都道府県と市町村が各４分の１を負担する。【沢田石洋史】