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妊婦健診の助成に格差９倍

妊娠中の女性が受ける「妊婦健診」に大阪府内の市町村が負担する助成額は先月１日時点で最大で９倍の格差が生じるなどばらつきの大きいことがわかりました。

「妊婦健診」は、妊婦の血圧や体重を測ったり、赤ちゃんの発育を超音波で確かめたりするもので、厚生労働省は妊婦１人あたりおよそ１１万円を全国の市町村に配分しています。
実際にはそれぞれの自治体で使いみちを決めることから、大阪府が調べたところ、府内の市町村が負担する助成額は先月１日現在で平均４万２０００円あまりと依然として全国平均の半分以下にとどまっていました。
また、市町村ごとにみると、▼能勢町の１１万２４５０円に対し▼守口市は１万２５００円、▼交野市と▼泉大津市、それに▼忠岡町は２万５０００円と、妊婦の受けられる助成額には最大で９倍の格差が生じていることがわかりました。
守口市と泉大津市ではその後、予算措置で助成額を３万５０００円まで上乗せしているもののばらつきは大きいままです。
妊婦健診への助成について国は、十分に健診を受けないまま出産をするいわゆる『飛び込み出産』をなくすためにも積極的に実施すべきだとしています。
大阪府医師会の小川晴幾理事は、「全国的には国の交付金に上乗せして独自に助成金を支出している県もある。
大阪府も検討してほしい」と話しています。