政府・与党は27日、日本郵政が保有する宿泊・保養施設「かんぽの宿」と婚礼施設「メルパルク」の譲渡・廃止を凍結する方針を固めた。小泉純一郎政権で定めた譲渡・廃止期限（2012年９月30日）の撤廃を今秋の臨時国会で法制化する。郵政民営化の見直しは民主、社民、国民新の３党連立政権が合意しており、関心を集めた「かんぽの宿」問題に優先的に取り組む姿勢を示す。

　「かんぽの宿」「メルパルク」の譲渡・廃止は、05年10月に成立した日本郵政株式会社法の付則２条で、12年９月30日までの実施を明記している。同法が改正されない限り、日本郵政は法的には売却などを進める必要がある。 (07:00)