サイエンス

　政府は、新型インフルエンザのワクチンを今年度内に国産と輸入を合わせて約７７００万人分確保する方針を固めた。購入費用は総額１４００億円に上る見込みで、１０月上旬にも製薬会社と購入契約を結ぶ。費用の財源は、０９年度補正予算に計上した新型インフルエンザ対策費（１３００億円）の一部を充てるほか、不足分は０９年度当初予算の予備費（３５００億円）を取り崩す方向で調整する。

　約７７００万人分のうち、約５０００万人分は輸入ワクチンで、残る約２７００万人分を国産で賄う。厚生労働省は、医療従事者や妊婦など優先的にワクチンを接種する対象者について、１０月下旬～来年３月に５４００万人分を確保する計画だが、その他の予防接種希望者にも対応できるようにする。

　国が全量を購入したワクチンを医療機関に販売。自己負担額は１人２回の接種で、一律７０００～８０００円程度とする方向で検討している。低所得者の負担軽減のための助成金や、国産と輸入ワクチンの費用に格差が生じないための価格調整分が最終的に国の負担となる見通し。