児童ポルノ 規制強化急げ

　警察庁によると、今年上半期のインターネットによる児童ポルノの犯罪摘発数は過去最悪を記録。また同時期に「インターネット・ホットラインセンター」に寄せられた、わいせつ画像などの有害情報が１万５７３件に上り、前年同期よりも７２・２％増えたことが２４日、警察庁のまとめで分かった。今も日本は世界でも有数の“児童ポルノ天国”である。

　こうした児童ポルノのはんらんに歯止めをかけるため、公明党は児童買春・児童ポルノ禁止法の規制強化に取り組み、公明のリードで改正案が国会に提出された。

　今年６月の審議入り以降、自民、公明両党と民主党は、同改正案の一本化をめざして修正協議を行い、焦点となっていた単純所持の禁止については基本的に合意していた。しかし、７月の衆院解散で廃案となり、各方面からは落胆の声が広がっている。

　かつて日本は国際社会から「児童ポルノの供給国」と厳しい批判を受け、１９９９年の同法施行に至った。だが、先進８カ国（Ｇ８）の中で、単純所持を禁じていないのは日本とロシアの２カ国のみで、各国からの日本への批判は根強い。

　昨年１１月にブラジルで行われた世界会議では、法的拘束力はないもののインターネットなどで「閲覧すること自体も犯罪」との決議を行っており、日本の対応は世界から大きな後れを取っているといえる。

　子どもたちへの重大な人権侵害である児童ポルノの一掃へ、単純所持を禁じるなど早期の法改正が強く求められている。

公明が法改正に先鞭

日本ユニセフ協会広報室長　中井　裕真氏

　現行法の成立当初から、私たちは単純所持の禁止は最重要課題だと訴えてきました。児童ポルノの被害は、ここ数年のインターネットの急速な普及により、被害児童に「あの時の画像を世界の誰かが見ているかもしれない」という精神的苦痛を、半永久的に与え続けることにあります。新たな被害者を出さないためにも、児童ポルノの単純所持の禁止は急務です。

　児童ポルノを製造し、消費しているのは圧倒的に先進国です。先進８カ国の間でもテロなどの国際問題と並列して、児童ポルノの問題に取り組んでいこうという機運があります。その流れに対し、日本は足を引っ張ってはいけないと思います。

　公明党は他党に先駆けてプロジェクトチームを立ち上げ、改正案の策定に向けた先鞭をつけてくれました。今後の与野党の合意形成への取り組みに期待しています。