少年事件を「専門」弁護士がサポート　大阪弁護士会がプロジェクトチーム設置 (2/2ページ)

　重大な少年事件が裁判員裁判で審理された例はまだないが、これまでに大阪府柏原市の強盗致死事件や奈良県桜井市の同級生殺害事件などで、加害少年が逆送後に起訴されている。

　ただ、裁判員裁判の対象に逆送事件が含まれることに対する司法関係者の疑問は根強い。日本弁護士連合会も昨年末、「少年法の理念にのっとり、成長発達とプライバシーに配慮した審理方法が貫徹されるべきだ」との意見書をまとめた。

　ＰＴ事務局長を務める山口崇弁護士（３３）は「少年の立場にたつと審理の迅速化は不可欠だが、発達障害など理解されにくい性質がある場合、裁判員がどう評価するか不安。圧迫感を与えないような慎重な審理をお願いしたい」と話している。