モラトリアム法案で亀井金融相「私が担当大臣。官房長官がああだこうだと…」

　亀井静香金融担当相は２５日の会見で、中小企業向け融資や個人向け住宅ローンの返済を３年程度猶予する「モラトリアム法案」に金融界や政府内の異論が出ていることに関連し、「私が担当大臣なのできっちりと法案を出していく。（平野博文）官房長官がああだこうだとコメントする立場にない」と強調。改めて臨時国会への法案提出と早期成立に断固たる姿勢を示した。

　モラトリアム法案をめぐっては平野官房長官や全国銀行協会会長の永易克典・三菱東京ＵＦＪ銀行頭取が２４日、会見で亀井金融相に対し慎重な検討を要請する意向を示していた。

　亀井金融相は会見で、永易会長から面会の要請があり、来週以降に金融行政に関し意見交換をする予定があることを明らかにした。法案の作成の過程では、経済産業省の政務官に参加してもらい、広く産業界の意見も聞いていく方針という。

　日本航空の再建問題で、事業再生の専門家で構成する「ＪＡＬ再生タスクフォース」が設置されたことに関連し、亀井金融相は「金融庁として助けるときは助けないといけない」と、政府が一丸となって支援していく意向を示した。