民主・下条議員、秘書給与を建設会社支払い

　民主党の下条みつ衆院議員（長野２区）の元私設秘書２人が、下条議員の初当選前の２０００年１１月から当選後の０４年４月までの間、選挙区内の建設会社２社から給与の支払いを受けていたことがわかった。

　元秘書らが読売新聞の取材に証言した。元秘書２人はいずれも建設会社での勤務実態はなかったが、それぞれ毎月２０万円前後を受け取っており、総額は１０００万円を超えるとみられる。

　企業による秘書給与の支払いは政治家への寄付にあたるが、下条議員が代表を務める政党支部の政治資金収支報告書にはこれに見合う記載がなく、政治資金規正法に抵触する可能性がある。

　下条議員は００年６月の衆院選に民主党から初出馬して落選、０３年１１月に初当選し、現在３期目。建設会社から給与の支払いを受けていたのは、２人とも当時の地元の私設秘書。

　元秘書や関係者によると、元秘書の１人は００年１１月から０３年２月まで、長野県松本市内の建設会社から毎月１９万円前後を、もう１人は０１年１２月から０４年４月まで、同県東筑摩郡の建設会社から毎月２０万円前後を、銀行振り込みで受け取っていた。東筑摩郡の建設会社からの支払いは、下条議員が初当選した後も続いていたことになる。

　給与の支払いは、厚生年金の保険料や税金などが差し引かれた分が、各建設会社から振り込まれた。元秘書２人は会社から給与明細を受け取っていた。

　２人とも「建設会社の仕事をしたことは一切なく、休日以外はすべて下条議員の私設秘書として働いていた。会社には年末年始など年に数回、あいさつに行く程度だった」などと証言している。

　下条議員は１９９９年１月に民主党長野県第２区総支部の代表に就任、現在も代表を務めている。しかし、同支部の収支報告書には、松本市の建設会社が秘書給与を支払っていた００〜０３年の間、同社による寄付の記載はなく、東筑摩郡の建設会社も０１〜０４年、計４８万円を寄付しているだけで、政治資金規正法違反（不記載）にあたる可能性がある。

　提出された報告書に寄付の記載がなければ不記載に問われ、同支部の報告書はいずれも翌年３月末の提出。不記載の公訴時効は５年で、０４年分（提出は０５年３月）は時効にかからない。

　読売新聞の取材に対し、松本市の建設会社の当時の社長は「記憶にない」と回答。東筑摩郡の建設会社は「記録が残っていないので答えられない」としている。

　下条議員は「現在調査している。建設会社２社に対し、便宜を図ったことはない」とコメントしている。

　下条議員の父は下条進一郎・元厚生大臣、祖父は下条康麿・元文部大臣。