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障害者自立支援法廃止を明言した長妻厚労相に新制度の内容について伺いました。
さまざまな問題点が指摘されてきた障害者自立支援法を廃止する方針を示した長妻昭厚生労働相。新たな制度はいつ、どう変わるのか、就任後、初めての単独インタビューで伺いました。
24日午後7時すぎ、厚生労働省に予定より1時間以上すぎて現れた長妻厚労相。
大臣や副大臣、政務官らによる政務3役会議の内容に注目が集まった。
長妻厚労相は「障害者自立支援法は廃止し、制度の谷間がなく」と述べた。
2005年2月、海老原 宏美さん(当時27)は「法案が通ってしまったら、もう次の日から生活ができなくなるという状況なので、やっぱりみんな真剣勝負ですよね」と話した。
法案の段階で強い反対運動が起きた障害者自立支援法。
理由は、福祉サービスの原則1割負担という重い障害を持つ人ほど負担が増える応益負担の矛盾にあった。
収入に応じた応能負担であるべきと「ニュースJAPAN」では問題提起したが、ある程度の負担はやむを得ないとするマスコミが大半を占めた。
そして、2005年、障害者自立支援法は自民党、公明党の賛成多数で可決した。
2006年から施行されて、現在に至る。
この障害者自立支援法の廃止を明言した長妻厚労相。本当に実現できるのか、FNNが単独取材を行った。
新しい制度の骨格について、長妻厚労相は「利用者の応能負担を基本とする総合的な制度というふうに申し上げておりまして、当事者の方のご意見も十分これ、聞きながら、本当に拙速にやるんではなくて、十分ご意見を聞いて、日本としても本当に誇るべき制度をつくっていきたいと思いますので」と述べた。
そして、制度の切り替え時期について「われわれの政権は1期4年が、1期と考えておりますので、非常にその中でもなるべく早く結論を出してですね、進めていきたいと思います」と述べた。
応益負担から収入に応じた応能負担に最優先でかじを切ると明言した長妻厚労相。
課題となってくるのは、やはり財政問題。
長妻厚労相は「当然、財政という制約ももちろんあります。あるいは国民の皆さんにどれだけ負担いただくかと、こういう部分ももちろん逃げてはいけませんので、あらゆる社会保障の制度も含めたそういう考え方というのを、つくる必要があるのではないかというふうに」と述べた。
自立支援法に反対していた海老原 宏美さんは病状が進行して、人工呼吸器を常に使用する生活になっていた。
これまでの官僚による障害者政策は、根本的な発想が違うという。
海老原さんは「例えば学校に行くとか、仕事に行くとかっていう部分ではサービス使えないとか、いかによく生きるかというのですかね、そういうところまでは全然考えられてないと思うんですよ。その考え方のギャップが埋められないかぎりは、やっぱりわたしたちにとって、いい制度にはならないのかなと思うし」と話した。
たとえ障害を持っていても社会参加して生きていくことが当たり前になってほしい。そう願いながら、短い人生を終えた若者もいる。
人としての尊厳を取り戻す礎となるのか、新たな障害者制度は問われている。
24日午後7時すぎ、厚生労働省に予定より1時間以上すぎて現れた長妻厚労相。
大臣や副大臣、政務官らによる政務3役会議の内容に注目が集まった。
長妻厚労相は「障害者自立支援法は廃止し、制度の谷間がなく」と述べた。
2005年2月、海老原 宏美さん(当時27)は「法案が通ってしまったら、もう次の日から生活ができなくなるという状況なので、やっぱりみんな真剣勝負ですよね」と話した。
法案の段階で強い反対運動が起きた障害者自立支援法。
理由は、福祉サービスの原則1割負担という重い障害を持つ人ほど負担が増える応益負担の矛盾にあった。
収入に応じた応能負担であるべきと「ニュースJAPAN」では問題提起したが、ある程度の負担はやむを得ないとするマスコミが大半を占めた。
そして、2005年、障害者自立支援法は自民党、公明党の賛成多数で可決した。
2006年から施行されて、現在に至る。
この障害者自立支援法の廃止を明言した長妻厚労相。本当に実現できるのか、FNNが単独取材を行った。
新しい制度の骨格について、長妻厚労相は「利用者の応能負担を基本とする総合的な制度というふうに申し上げておりまして、当事者の方のご意見も十分これ、聞きながら、本当に拙速にやるんではなくて、十分ご意見を聞いて、日本としても本当に誇るべき制度をつくっていきたいと思いますので」と述べた。
そして、制度の切り替え時期について「われわれの政権は1期4年が、1期と考えておりますので、非常にその中でもなるべく早く結論を出してですね、進めていきたいと思います」と述べた。
応益負担から収入に応じた応能負担に最優先でかじを切ると明言した長妻厚労相。
課題となってくるのは、やはり財政問題。
長妻厚労相は「当然、財政という制約ももちろんあります。あるいは国民の皆さんにどれだけ負担いただくかと、こういう部分ももちろん逃げてはいけませんので、あらゆる社会保障の制度も含めたそういう考え方というのを、つくる必要があるのではないかというふうに」と述べた。
自立支援法に反対していた海老原 宏美さんは病状が進行して、人工呼吸器を常に使用する生活になっていた。
これまでの官僚による障害者政策は、根本的な発想が違うという。
海老原さんは「例えば学校に行くとか、仕事に行くとかっていう部分ではサービス使えないとか、いかによく生きるかというのですかね、そういうところまでは全然考えられてないと思うんですよ。その考え方のギャップが埋められないかぎりは、やっぱりわたしたちにとって、いい制度にはならないのかなと思うし」と話した。
たとえ障害を持っていても社会参加して生きていくことが当たり前になってほしい。そう願いながら、短い人生を終えた若者もいる。
人としての尊厳を取り戻す礎となるのか、新たな障害者制度は問われている。
(09/26 01:10)