熊本・荒瀬ダム、地元市長が撤去要請　知事は存続方針

　熊本県がいったん撤去の方針を決めながら存続に転換した八代市の県営荒瀬ダムについて、同市の福島和敏市長は２４日、蒲島郁夫知事に面会し、撤去を要請した。

　福島市長は蒲島知事に「前原誠司国土交通相は清流を取り戻す考えで対応している。ダム撤去費用を国が出すようお願いしてほしい」と述べた。蒲島知事は「存続方針は変わらないが、環境は変わりつつある。撤去の条件が整うよう努力する」と語った。

　球磨川水系下流の荒瀬ダムをめぐっては、潮谷義子前知事が撤去する方針をいったん決めたが、蒲島知事は昨年１１月、「撤去のほうが存続より高くつく」と方針を覆した。

　前原国交相が、同水系上流の川辺川ダムの中止を明言するなど、ダム事業見直しを掲げていることから、地元の荒瀬ダム反対派の間では、国による撤去費用支援への期待が高まっている。２４日の県議会代表質問でも、民主党県議が知事に撤去を要求。同党県連も１２日、荒瀬ダム問題を念頭に、既存のダムの撤去費の補助制度創設を求める意見書を党本部に提出している。