平野博文官房長官は24日の記者会見で、新設した首相直属の国家戦略室を「局」に格上げする法案の来年の通常国会への提出に関して「政治主導をより確かにするためには起こりうる議論だ」と語った。民主党は当初、秋の臨時国会への提出を想定していたが、通常国会に先送りする可能性を示唆した。

　法整備が遅れた場合、2010年度予算案の基本方針をまとめる国家戦略室の法的な権限が不明確になるとの見方がある。平野長官は「戦略室の考え方を踏まえて関係閣僚で協議をすれば懸念はなくなる」と指摘。当面は戦略室のままでも問題はないとの認識を示した。

　民主党は衆院選のマニフェスト（政権公約）で、国家戦略局に官民の人材を集め、予算の骨格を定める方針を明記した。鳩山由紀夫首相は今年７月に「強い権限を持った形で動かすには、それなりの法的な整備が必要だ。臨時国会で法的整備を考えたい」と述べ、10月召集予定の臨時国会で関連法案の成立を目指す考えを示していた。(24日　23:01)