前原誠司国土交通相は24日、日本航空の経営再建を巡って同社の西松遥社長や取引金融機関から事情を聴取した。再建計画案を説明した西松社長は改正産業活力再生法に基づく公的資金の注入を要請したものの、国交相は計画案について「具体性、実現可能性が不十分」と指摘。産活法による資本注入に否定的な見解を示した。政府は日航再建へ向けた特別チームを編成する方針を固め、25日にも発表する。

　国交相は今後の日航問題への対応について「（再建計画の）腹案がある。首相と相談してできるだけ早く結論を出したい」と表明。25日にも平野博文官房長官の下に国交相ら関係者が集まり、特別チーム編成を確認する見込みだ。

　最初に国交相に現状を説明した日航側は、同省に15日示した計画の素案からさらに踏み込んだ人件費削減などを示した。企業年金減額の具体案が25日にまとまることも明らかにした。同社の西松社長は会談後、記者団に「産活法に触れさせてもらった」と話し、公的資金による支援を政府に求めたことも表明した。 (24日 20:50)