「省庁間覚書」長妻厚労相が提出要求、問題あれば破棄

　法案作成などにあたり、法案とは別に非公式に取り交わされる「省庁間覚書」について、長妻昭厚生労働相が、法の趣旨を骨抜きにするような不自然なものが含まれていないか確認するため、原局にすべての提出を求めていることが２３日、分かった。厚労省が過去に他省庁と結んだすべての覚書を２５日までに提出し、法の趣旨に反するものなら、過去にさかのぼって覚書を破棄することも検討する。

　 ■閣僚では長妻厚労相に期待　産経ＦＮＮ世論調査

　省庁間の覚書は、法案作成や政策決定の際、法案などには盛り込めないような具体的な調整内容を関係省庁の局長や課長らの間で文書化したもの。覚書で各省庁の「縄張り」を確定させることで政府全体の意思を統一し、法案の閣議決定や政策の実行へと進んでいくことになるが、大臣決裁や国会審議の前に交わされるケースがほとんどだ。

　長妻氏は、こうした不透明な覚書の存在が「官僚主導政治」を招いているとみており、国会で決めた法律の趣旨を官僚の都合のよいようにねじ曲げたりするようなケースがないか入念にチェックする。

　省庁間の覚書をめぐっては、住宅金融専門会社（住専）の破綻（はたん）処理の問題で、平成５年に大蔵省銀行局長と農水省経済局長が、農林系金融機関の負担回避を約束する覚書を交わしていたことが発覚し、批判を浴びた。１３年の自動車窒素酸化物法改正案に関する国会審議でも、環境省が道路行政に事実上口を挟めなくなる覚書を国土交通省などと結んでいたことが判明し、野党の「覚書で法案が骨抜きになる」との批判に、川口順子環境相（当時）が覚書の破棄を明言したこともあった。

　ただ、１０年に村岡兼造官房長官（当時）が、公益を害する場合を除いて「覚書の公開」を表明して以降、省庁間で覚書を交わすケースは減ったとされており、「公開不要の確認書を一方的に財務省などへ提出する手法に移行している」（国交省キャリア）と指摘する声もある。厚労省関連に限定して調査を指示した長妻氏だが、実際に問題のある覚書が提出されるかどうかは不透明だ。

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