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　水俣病被害の実態解明を目指し、熊本県水俣市など不知火海沿岸にある８市町の１７会場であった一斉検診は２１日終わった。初日の２０日と合わせた受診者は、当初の予定より減って１０５１人だった。被害者７団体や民間医師で作る健康調査実行委員会は、月内にも検診結果を集計して公表する。

　実行委によると、受診を予定していた１４１２人のうち３６１人がキャンセルした。受診者のうち３５７人が認定申請、６０３人が医療費が無料になる「新保健手帳」の申請を希望した。行政が救済策の対象外としている６９年以降生まれの受診者は２７人だった。

　実行委員長の原田正純熊本学園大教授は「早く結果をまとめ、患者の役に立つようにしたい」と語った。【西貴晴】