水俣病調査１０５１人受診、３５７人が認定申請希望

　水俣病の潜在被害者の掘り起こしを目的に熊本、鹿児島両県の不知火海沿岸で行われた「住民健康調査」は２１日、２日間の日程を終え、予約した１４１２人のうち１０５１人が受診した。１０８８人が受診した１９８７年の集団検診とほぼ同規模だった。

　医師や被害者７団体などでつくる実行委員会の原田正純委員長（熊本学園大教授）らが同日、記者会見して説明した。受診者のうち３５７人が水俣病の認定申請を希望したという。政府は、原因企業チッソ（東京）が有害な排水を止めた翌年の１９６９年以降に生まれた人に被害はないとしているが、調査では６９年以降に生まれた２７人が受診した。水俣病にも見られる感覚障害のある人がいたという。

　実行委は今後、「水俣病の疑い」のある人の数や地域的な分布などについて分析したうえで公表する。

　予約者の約２５％が受診しなかった理由について、実行委は「予約者に提出を求めた問診票の質問項目が多すぎ、あきらめた人が多かったのでは」と説明した。