小沢鋭仁環境相は17日、環境省であった就任会見で水俣病未認定患者の救済問題に触れ「我々(民主党)も賛成して法律を作ったわけで、法律に基づいてしっかり対応していくことが重要で基本だと思っている」と述べ、7月に成立した救済特措法に基づく解決を目指す方針を強調した。
特措法を巡っては患者団体の間で賛否が分かれている。小沢環境相は「役所の皆さん、患者の皆さんの話も聞いてみたいなと思っているが、法律に沿って対応していくというのが第一歩としてあっていいのではないか」と語った。
患者に支払う一時金の額など具体的な救済措置の在り方が今後の焦点となるが、小沢環境相は「私自身はこの問題に直接関係していなかったので、これから関係者、地元の議員の意見をしっかり聞いてからにさせていただきたい」と話すにとどまった。【大塲あい、西貴晴】
毎日新聞 2009年9月18日 地方版