サイエンス

　６５００人以上の医師を対象としたある調査によると、小選挙区で６１・１％、比例代表で５０・６％の医師が民主党候補に投票していたことが分かりました。

　医師にも評価された民主党の医療政策ですが、新型インフルエンザへの備えで、さっそくファインプレーが出ました。

　厚生労働省は、ワクチン接種の必要性が高い人を、医療関係者のほか、高齢者や持病のある人ら計５４００万人と見込んでいました。しかし、国産のワクチンは１８００万人分しか生産能力がなく、海外からの緊急輸入が議論されてきました。

　輸入ワクチンは、国内では承認されていませんから、副作用などについて未知の面もあります。このため、海外メーカーは、副作用などに対する損害賠償の免除を求めていました。民主党は今回、ワクチンによる死亡や後遺症について、医師やメーカーの過失が立証されなくても、国が補償する制度を検討する方針を明らかにし、交渉が一気に進みました。欧米には同様の制度を持つ国もあり、今後の医療事故全般に応用できる新しい考え方といえます。

　ワクチンに関しては、がん医療においても大きな話題があります。子宮頸（けい）がん予防ワクチンの登場です。子宮頸がんは、子宮の出口にできるがんで、日本では毎年８０００人の女性が新たに発症し、２５００人が亡くなっています。主な原因は、ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）への感染です。ＨＰＶの感染自体はありふれたものですが、ＨＰＶに感染しなければ、子宮頸がんは、まず発症しません。ＨＰＶの感染を防ぐワクチンによって、子宮頸がんを予防できるというわけです。欧米の多くの国には、ＨＰＶワクチンが無料で接種できる制度があり、オーストラリアなどの接種率は９割近くにのぼります。

　一方、日本は、海外よりも大幅に遅れて、ようやく来月にも認可される見込みです。感染の主な原因は性交渉といわれますが、性教育も遅れています。日本は「がん対策後進国」にとどまらず、「ワクチン後進国」だったといえます。今回の議論を通して、「ワクチン先進国」へ仲間入りしてほしいものです。（中川恵一・東京大付属病院准教授、緩和ケア診療部長）