精神障害者の福祉施設と、就労訓練の場となるホテルを一体化した精神保健施設「ハートピアきつれ川」（さくら市喜連川）のホテル部門が経営難から閉鎖された問題で、経営する全国精神障害者社会復帰施設協会（全精社協、高野修次会長）が移譲先を県内外の２医療法人に絞り込み交渉していることが、27日までに分かった。ただ、売値や事業の継続性をめぐり協議は難航。当初の目標だった月内決着は厳しい見通しとなっている。

　交渉先は、県内で精神医療機関を経営する医療法人と千葉県で老人保健施設などを経営する医療法人。全精社協は選定の条件として(1)負債相当額の約１億円の売買額(2)事業、雇用の継続性−などを基準に作業を進めている。

　だが、全精社協が示す「１億円」の売値が一つのネックになっている。

　候補団体の一つは「障害者雇用と収益を両立させるビジネスモデルを目指し、全国に発信したい」と意欲的だが、「負債分まで出すつもりはない」という。全精社協はハートピアを約４２００万円で購入した。１億円で売れば「体のいい土地転がし」という批判も避けられない。

　全精社協の理事は「業者への未払い、職員の退職金の未払い金を払うため、何とか理解を求めたい」と話す。

　一方、厚生労働省の担当者は「金額より、福祉事業の継続と職員、利用者の処遇が最重点課題」とスタンスの違いを見せる。

　交渉相手の２医療法人とも精神障害者の社会復帰施設の運営経験はなく、その手腕は未知数だという。そのため全精社協は、事業計画案の内容の精査を進めている。

　交渉は滞り、着地点は見えていない。全精社協理事は「第三の道も検討しなければいけないような状況」として、移譲に向けさまざまな可能性を探る考えだ。