母子加算が実績第1号？＝長妻厚労相指示、復活へ作業加速

　民主党がマニフェスト（政権公約）で掲げた生活保護の母子加算の復活が、実現に向けて動き始めた。長妻昭厚生労働相は17日の記者会見で、「年内と言わず、早めに復活したい。10、11月に復活するとしたらどういう方法があるか、早急に検討するよう指示した」と意欲を示した。
　母子加算は、母子家庭に月額約2万円を上乗せする制度。今年3月末で全廃された。同党は5月、当時政調会長代理だった長妻氏をトップとする復活作業チームを設置し、厚労省などと議論を重ねてきた。復活に法改正は不要。対象は約10万世帯で、必要な財源は半年間で約90億円。作業チームの中心メンバー、山井和則厚労政務官は「新政権がどれだけスピーディーに問題に対応できるかの試金石になる」と力を込める。
　17日には市民団体が早期復活を求める集会を都内で開催。中学1年と3歳の男児と暮らす京都市の女性（32）は「長男に発達障害があるため働けず、クラブのユニホームも買えない。母子加算がなくなり子供たちの将来が不安」と訴えた。
　藤井裕久財務相は18日の記者会見で、「10月からの復活なら現行予算の範囲でできる。予備費での対応も選択肢の一つだ」と援護射撃した。しかし、生活保護費の増加は自治体の負担増につながるとあって、上田文雄札幌市長は9日、首相就任前の鳩山由紀夫民主党代表に会った際、地方財政への配慮を要望した。
　長妻厚労相は「（母子加算に）代わる支給もされており、整合性をどうするかなど論点はある」と認めるが、「政権交代の実績第1号」に向け、作業を加速させる考えだ。　

【関連ニュース】
・ 〔特集〕鳩山内閣が発足
・ 〔特集〕鳩山内閣の顔ぶれ
・ どこへ行った民主党「農政の理念」
・ 【総選挙特集】開票結果
・ 中ロ首脳との会談確定=鳩山首相