鳩山政権、朝令暮改？　官僚会見禁止を緩和

　鳩山政権は政権発足直後に打ち出した「官僚の記者会見原則禁止」が「国民の知る権利」の制限につながると批判されたことを受け、「政治的発言」になりがちな各府省事務方トップの定例会見以外は、閣僚の許可を条件に基本的に認める方針を２１日までに決めた。政府関係の各種会見が中止になり混乱を招いたことで発足１週間を待たず、軌道修正を余儀なくされた格好だ。

　これに伴い、専門知識を持つ官僚による事件・事故、外交交渉などの事実関係に関する緊急会見、ブリーフィングも、官僚に対する報道陣による個別取材と併せ認める。