「２５％減」が国際公約に　国連で表明方針　閣僚委確認

　鳩山内閣は２０日、地球温暖化問題に関する閣僚委員会の初会合を首相官邸で開いた。首相が２２日の国連気候変動ハイレベル会合開会式で、２０年までの温室効果ガス削減の中期目標として「９０年比２５％削減をめざす」と表明することを確認。民主党が公約で掲げた「２５％減」が、１３年以降の国際枠組み（ポスト京都）への「国際公約」となる。

　会合後、平野博文官房長官は記者団に「米国、中国その他主要な国々が、しっかりと同じ土俵で議論ができる仕掛けを日本がつくっていかなければいけない」と述べた。

　９０年比２５％減は０５年比で３０％減となり、６月に麻生首相（当時）が表明した「０５年比１５％減（９０年比８％減）」との政府方針を大きく上回る。ただ鳩山政権は、米中やインドなど主要排出国のポスト京都議定書への参加を「前提」としており、１２月にコペンハーゲンである国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１５）に向けた交渉で、削減幅は変わる可能性がある。