サイエンス

　新型インフルエンザの輸入ワクチンについて、副作用被害による訴訟が起きた場合、製薬会社の訴訟費用や賠償金を国が肩代わりする方向で検討が進められていることが分かった。厚生労働省によると、製薬会社がワクチン販売の条件として、副作用に関する免責を求めていることを受けた対応。こうした契約を製薬会社と結ぶには法整備が必要で、今後政府内で臨時国会提出に向けた立法準備が本格化する。【清水健二】

　厚労省が想定する年度内ワクチン接種対象者は約５４００万人。国内で生産できるワクチンは１人２回接種とすると最大３０００万人分で、不足分は輸入でまかなう計画だ。

　輸入は、製薬会社大手のグラクソ・スミスクライン（英国）とノバルティス（スイス）の２社と交渉。厚労省によると、両社はどの国に対しても免責を契約に盛り込むよう求めており同意しない限り成約は難しい状況という。

　日本の場合、医薬品の副作用に対し、製薬会社や医師らの過失の有無にかかわらず、製薬会社の拠出金から一定額が支払われる救済制度がある。しかし、被害者がそのうえで損害賠償訴訟を起こすことも可能。各国で訴訟が相次ぐと、製薬会社は経営が圧迫されるリスクがあるため、免責を求めている。ただし、国が金額の上限を定めない契約を結ぶことは財政法上の制約があり、厚労省医薬食品局は「支出の根拠になる法律が必要」としている。政府は臨時国会に向けた詰めの作業に入る。

　厚労省によると、米国などには、被害者が公的補償を受ける場合は、製薬会社などへの訴訟を起こせなくなる制度がある。こうした場合新たな免責は必要ないが、憲法で保障された裁判を受ける権利とも関連し、日本での導入は簡単ではない。

　◇ことば　新型インフルエンザワクチン

　日本が輸入を検討しているワクチンには、日本で不使用の免疫増強剤が入っており、日本で確立されていない細胞培養の技術も使われる。薬事法の承認を経て、早ければ１２月下旬から接種が始まる。国内生産分は従来の季節性向けと同様の鶏卵を使った方法で製造され、１０月下旬接種開始の見通し。