政治

　政府は２０日、全公益法人の業務内容を新設の行政刷新会議で精査し、来年３月までに廃止や存続の是非を決める方針を固めた。仙谷由人行政刷新担当相は同日の民放番組で「来年３月をめどにある種の結論が出るようにやらないといけない。３月に廃止する部分も相当数出てくるのではないか」と述べた。

　仙谷氏は精査の方法に関し、「どういう仕事をして、どんな態勢で、役員と職員が何人で、経済にどんな意味があるのか（を調べる）。なくした場合に国民、業者、中小企業が困るか、喜ぶか、一つ一つ調べ『残念ながらお引き取りください』となるかもしれない」と強調した。

　また、仙谷氏は「極論すれば、意味のない法人が運営されていたら、来年から運営費交付金をやめる。民間相手に仕事を探さないといけない。それができないなら閉じないといけない」と強調。廃止に至らない法人でも運営費交付金や補助金の見直しに着手する考えを示した。

　民主党は衆院選で掲げたマニフェスト（政権公約）で、無駄遣い削減の一環で「天下り法人への年間１２兆円の支出の見直し」を掲げ、「実質的に霞が関の天下り団体となっている公益法人は原則として廃止する」としている。廃止によって浮いた財源は独自政策実現に用いる。

　民主党の調査では、官僚の天下り先となる公益法人や特殊法人、独立行政法人は約４５００。約２万５０００人が天下りし、国から年間１２兆円が運営費交付金や補助金として支出されている。民主党は野党時代から「天下り官僚を食べさせるため、まったく意味のない業務をしている法人も多い」などと問題視していた。【小山由宇】