政府は企業などに温暖化ガスの排出量の上限（キャップ）を割り当てる「キャップ・アンド・トレード型」の排出量取引制度導入に向け本格的な検討に入る。早ければ2011年度にも国内市場を創設し、取引制度を開始させたい考えだ。鳩山由紀夫首相が掲げる「20年までに1990年比25％削減を目指す」という中期目標の実現に向けた政策の柱の一つとなる。

　20日に首相官邸で初会合を開く閣僚委員会でも議論を進める見通し。中小・零細企業の扱いなども今後の焦点となる。(19:01)