「２５％削減」明記の温暖化法　通常国会に提出へ

　小沢鋭仁（さきひと）環境相は２０日、産経新聞などとのインタビューに応じ、２０２０（平成３２）年までに温室効果ガス排出量を１９９０年比２５％削減するとの中期目標を明記した「地球温暖化対策基本法案」を来年の通常国会に提出する考えを明らかにした。同法案はこれまで民主党が２回提出したが廃案となっており、内容を修正した上で提出する。

　自公政権時代の平成１１年に施行された現行の地球温暖化対策推進法（温対法）には、数値目標が明記されていない。

　法案には中期目標に加え、「２０５０年までの早い時期に６０％超の削減を実現する」との長期目標も書き込む。小沢環境相は「来年の通常国会の中で仕上げたい」と、早期成立に意欲を示した。

　現行の温対法については「政府が今までやってきた話を無にするのももったいない。使えるものは大いに取り込んでいく」と表明。新法と併存させるか、廃止するかは今後、詰める。

　中期目標は、年末にコペンハーゲンで行われる気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）での合意が前提だが、法律への明記でより厳格な取り組みが求められることになる。