所得制限導入で与党間に異論＝子ども手当で−政府

　鳩山内閣が重要政策に掲げる「子ども手当」（月額2万6000円、来年度は半額）について、支給対象世帯に所得制限を設けるどうかをめぐり、20日のNHK番組に出演した民主、国民新、社民の与党3党の閣僚の意見が分かれた。制度づくりで与党間の調整も課題となる見通しだ。
　亀井静香郵政・金融担当相（国民新党代表）は「細かい所得制限は無理にしても、大まかに1000万円以上とか何らか（の制限）を付けるのが財源的にもいいと思う」と述べた。
　また、福島瑞穂少子化・消費者担当相（社民党党首）は「限られた予算をどう有効に使うかに知恵を絞り、（所得制限の是非について）大至急詰めたい」と表明した。
　これに対し、民主党の藤井裕久財務相は「政治に対する信頼の一つはマニフェスト（政権公約）に書いたものを断固守るということだ。（われわれの）マニフェストには所得制限なしでやると書いている」と強調。ただ、「3党合意というものがあり、話はこれからしないといけない」とも語り、今後与党間で協議を進める考えを示した。　

【関連ニュース】
・ 〔特集〕鳩山内閣が発足
・ 〔特集〕鳩山内閣の顔ぶれ
・ どこへ行った民主党「農政の理念」
・ 【総選挙特集】開票結果
・ 環境分野の成長戦略策定へ=小沢鋭仁環境相〔新閣僚インタビュー〕