公益法人、３月までに存廃判断　政府、行政刷新会議で

　政府は２０日、天下りの受け皿との批判が強い公益法人の改革に関し、来年３月までに行政刷新会議で全公益法人の存廃を判断する方針を固めた。業務内容を精査した上で、不適正と判断した法人は今年１２月の来年度予算編成の際に、本年度いっぱいでの廃止を決定することも視野に入れている。

　仙谷由人行政刷新担当相はテレビ朝日番組で、公益法人改革に関し「来年３月をめどにある種の結論を出す」と指摘。「１２月の予算編成のときにも考えねばならない。来年３月で廃止する部分も相当出てくるのではないか」と述べた。

　またフジテレビ番組では「予算を取り上げればおしまいだ」と強調、不適正な法人への予算減額や配分停止を検討していることも明らかにした。

　これに関連し政府筋は２０日、記者団に「政権交代直前に役員を増やした法人にはペナルティーを与えるべきだ」と言明。公益法人の無駄遣いを洗い出す「Ｇメン的なチーム」を行政刷新会議に設置する考えも示した。