厚労相、生活保護指標見直し指示 障害者自立支援法は廃止明言

2009年09月19日 23:22

　長妻昭厚生労働相は１９日、生活保護の在り方に関し「国が保障するべき『最低限の生活』とはどういうものか、もっと多角的な指標を検討するべきだ。貧困の調査は非常に不十分だ」と述べた。同日、事務方に指標の見直しを指示した。民主党マニフェスト（政権公約）で掲げた障害者自立支援法の廃止も明言し、新たな制度の検討を進める考えを示した。厚労省で記者団に語った。
　不況で生活保護受給者が増え続けていることを踏まえ、セーフティーネット（安全網）機能強化のため、貧困の実態をとらえた見直しを念頭に置いているとみられる。障害者への公的サービス費用を原則１割自己負担とする障害者自立支援法には、支援団体などから多くの人が負担増となるとの批判が出ていた。
　長妻氏は、生活保護に関し「今は一つの指標が中心になっていて、最低限の生活はどういうものなのか、現実を把握する手段は限られている」と指摘。社会保障費抑制策の一環で、一般の母子家庭と受給家庭の消費水準の比較から、生活保護の母子加算廃止が決められた経緯などを受けた指摘とみられる。
　長妻氏は、４月に廃止された母子加算の早期復活を重ねて明言。財源には予備費も選択肢の一つとし「一番早い方法を検討する」と述べた。
　長妻氏は１９日までに、自立支援法施行による障害者の負担増の現状などを報告するよう事務方に指示。この日、記者団に「連立（与党）の中で詳細な合意をいただくが、その前にどういう制度にするのかを今後詰めていく」と述べ、廃止後の制度設計に向けた論点整理を進める考えを示した。