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長妻厚労相、事業の優先順位づけを指示
長妻厚労相は19日、行政の無駄遣いをなくすため、厚労省の各部局に今行っている事業の優先順位をつけるよう指示した。
長妻厚労相は「無駄遣いと言うと、官僚は『ありません』という。5つ優先順位の低い事業を各局で出してほしい(と指示した)」と述べ、厚労省のすべての局に事業の内容を精査し、優先順位の低い事業を5つ挙げること、優先順位が高くても効率化で費用を減らせる事業を列挙するよう指示したことを明らかにした。さらに、土地や建物を含む資産について、売却可能なものを報告するよう求めた。
また、長妻厚労相は、障害者が受けるサービスの原則1割を自己負担する障害者自立支援法の廃止を明言し、廃止後の新しい制度の検討を進めると述べた。
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