県、大型補正２１１億円

　県は１８日、２１１億６７９３万円を増額する今年度一般会計補正予算案を発表した。国の追加経済対策を活用した産業振興対策や道路整備などを盛り込み、７月補正予算の３８２億円に続く大型補正となった。県の９月補正予算は０５年と０６年に１０億円を割り込むまで減少していたが、１１年ぶりに２００億円を超えた。０８年度決算などと合わせ、計３７議案を２５日に始まる９月議会に提案する。

■知事「国、理解してもらえる」

　産業振興対策では、「土佐・龍馬であい博」に向けた緊急景観整備（８２００万円）、木質バイオマスのエネルギー利用促進（８３２４万円）などに計約３９億円を計上。道路改築や河川改修、都市計画調査などインフラ整備に約６４億円をあてた。
　教育の充実や子育て支援には１億９６７０万円を計上。小中学校での算数・数学の学力定着事業（１５７４万円）、高知市での放課後の学習環境の充実（３４６５万円）などに取り組む。

　基金には総額１１７億７千万円を積み上げる。医療施設の耐震化▽社会福祉施設などの耐震化▽環境対策▽高校生修学支援の４基金を新設するほか、森林整備、介護基盤整備など４基金を拡充する。

　財源として、道路特定財源の一般財源化に伴って新設された「地域活力基盤創造交付金」から、インフラ整備に約６６億円を確保する。７月に約６４億円をあてた「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」から、今回も約２０億円を充当する。さらに１２月補正でも約２０億円をあてる計画という。

　会見した尾崎正直知事は、大型補正になったことについて「県にとって無駄ではない、必要だと思われる予算を計上し、実行していく」と説明した。民主党が国の補正予算の凍結・見直し方針を示していることに対しては「国は地方公共団体への配慮も打ち出しており、補正予算のすべてではなく、不要なものを見直すと言っている」と述べ、今回の補正は「国にも理解してもらえると自信を持っている」と話した。

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　県議会の議会運営委員会は１８日、９月定例会の日程を２５日開会、１０月１５日閉会と決めた。一般質問は１０月１、２、５日。

■「財政健全化」回避へ

　県は１８日、９月議会に報告する０８年度決算案に基づいて計算した自治体財政の健全度を示す４指標を発表した。いずれの指標も昨年に続き、財政危機のイエローカードとされる早期健全化基準を下回っていたことが分かった。

　指標は、地方自治体財政健全化法で公表が義務づけられている。県財政課によると、４指標のうち、実質赤字比率（一般会計などに占める赤字の割合）と連結実質赤字比率（全会計を対象にした赤字の割合）については赤字が無かった。

　収入に対する借金の割合を示す実質公債費比率は前年度比０・６ポイント減の１６・１％だった。公営企業や第三セクターも含めた将来の借金の割合を示す将来負担比率は同１・２ポイント減の１９３・６％だった。早期健全化基準はそれぞれ２５％、４００％だが、いずれもそれを下回った。これを超えると財政健全化計画の策定が義務づけられる財政健全化団体に指定される。

　県が新たに試算した１５年度までの財政収支によると、９月補正で今年度の基金残高が１１６億円増の２１６億円となるため、単年度収支が赤字に転じる時期が昨年の試算より１年延び、１２年度となった。１２年度以降の不足額も圧縮される見通しという。

　同課の担当者は「昨年の試算段階では１３、１４年ごろに財政健全化団体になる可能性があったが、回避できる見込みだ」と話している。