本予算も執行停止　１８００億円程度捻出か

　政府・与党は１８日、平成２１年度予算の一部を執行停止する方針を固めた。民主党の試算では、１８００億円程度の削減が可能とみられる。２１年度補正予算の一部を執行停止して、新規事業の財源に充てても足りないため、新たに予算本体に切り込むことにした。一方、鳩山由紀夫首相は同日、各閣僚に対し、補正予算の「ムダ」の洗い出しに関し、最終的に執行停止する事業を１０月２日までに報告するよう指示した。対象事業は約２兆９千億円に上るが、停止できなければ「目減り」も予想される。

　民主党は今年７月、税金の無駄遣いをやめさせるため、麻生政権が成立させた２１年度予算を個別に査定した。

　予算に計上された２７６７事業のうち、無駄遣いの疑いがある８７事業（計７０９９億円）を抽出し、現地調査などを行った。

　その結果、事業の廃止や改善、地方移管などで１８４７億円が節約できると判断し、４分の１の予算が「不要」と判断した。

　２１年度予算で一部執行停止になるのは、この「不要」事業の未執行部分が中心になる見込みだ。

　予算本体に切り込むのは、本予算に自公政権による財政支出の「無駄遣い」を強調し、国民に改革姿勢をアピールする狙いがあるとみられる。

　政府・与党は今後、新設された「行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）」で事業の選別を行い、財源をひねり出す構えだ。