環境省は、地球温暖化対策と経済成長を両立するための政策づくりを進めるため、著名な経済学者らをメンバーにした「環境経済懇談会」を設置する。２８日から議論を始め、来春には政策提言をまとめる。経済界は、過度の地球温暖化対策の推進は企業や家計に多大なコスト負担を迫り、経済成長を下押しすると反発している。環境省は議論を通じて、温暖化対策を進めても経済成長を見込めることを理論的に証明し、経済界の反発をやわらげる狙いがある。

　環境経済懇談会のメンバーは６人。政府税制調査会など政府の審議会の委員を数多く務め、政財界の人脈も広い伊藤元重・東大大学院経済学研究科教授のほか、小泉・麻生政権下で経済財政諮問会議の民間議員として活躍した吉川洋・東大大学院経済学研究科教授、混迷を深める雇用問題の世代別研究で知られる玄田有史・東大社会科学研究所教授らが参加する。

　懇談会で取り上げるテーマの１つが、環境分野への積極投資で新市場と雇用の創出を狙う中長期の「グリーン・ニューディール」政策だ。米オバマ政権が景気浮揚策の柱として打ち出しことを契機に同様の動きが世界に急速に広がり、日本でも環境省が今年４月に日本版を発表した。その後、省エネルギー家電の購入を促す「エコポイント制度」やエコカー補助による景気対策の効果が企業の生産活動を牽引（けんいん）したことなどから、同政策への期待感を高まっている。

　だた、政治主導による環境対策に対しては、経済界の警戒が強まっている。日本の温室効果ガス削減の中期目標について、鳩山由紀夫首相は「２０２０年までに１９９０年比で２５％削減を目指す」と明言している。その達成に向けて国内排出量取引制度や地球温暖化対策税などの政策を総動員する方針だが、制度の具体的な中身や各産業部門に求める削減の道筋はまだ示されていない。このため、環境省ではゼロベースから環境と経済の関係を分析し、“理論武装”する必要があると判断した。

　小沢鋭仁（さきひと）環境相は１８日の閣議後会見で、野心的な環境対策に経済界を巻き込むための議論について「おおいにやらなければならない。産業界の意見を十分に聞く」と意欲を示した。（臼井慎太郎）