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　東京、埼玉、神奈川、千葉、静岡の５都県は１８日、大学や高校の公式な同窓会名簿と卒業生に誤解させて冊子を通信販売したとして、出版業者「有限会社人事新報社」（大阪市都島区、山本太代表）に対し、特定商取引法に基づき３カ月間の業務停止命令を出した。冊子は「同窓名鑑」と題しながら実際の卒業生の１割程度しか掲載せず、誇大広告に当たると判断した。業者側は違反事実を認めているという。

　同社は名簿業者から購入した全国数百校の卒業生名簿を基に、９８年ごろから「同窓名鑑」の購入を呼びかける往復はがきを送りつけていた。名鑑は１冊１万２０００円ほどだったが、０８年度は約３億６０００万円の売り上げがあったという。５都県には０５年４月から先月末まで計９２５件の相談が寄せられていた。