政治

　１０年に開始予定のＮＴＴグループの組織再編の検討をめぐる原口一博総務相の就任会見での発言が、通信業界で注目を集めている。さらなる分割を前提にした自民党政権下の０６年当時の議論を「２周遅れの改革論議」と批判。ＮＴＴの再統合の可能性も示唆したためで、競合する通信事業者らは「独占回帰につながりかねない」と警戒感を示している。

　ＮＴＴは９９年、固定通信市場の独占批判から４分社化された。その後、竹中平蔵総務相（当時）の懇談会が０６年、競争促進を目的に資本関係も含めた分離を提言。これに自民党が反発し、議論を１０年に先送りする形で政府与党が合意した。

　原口総務相は「古い時代の市場支配力だけで議論するのは落とし穴がある。世界のすう勢から議論すべき」と、ＮＴＴの国際競争力強化に向け、１０年を待たずに検討を始める方針を示した。

　この発言を、競合事業者は「ＮＴＴ寄り」と受け止めた。副総務相にＮＴＴ出身の内藤正光参院議員が任命されたことも、警戒感を高める一因となっている。

　ＫＤＤＩ関係者は「競争政策で通信サービスは向上した。競争のあり方を考える前に、ＮＴＴの国際競争力を論じることに疑問を感じる」と話す。ソフトバンクからも「健全な競争のなかで国際競争力も生まれる」との声が上がっている。

　こうした指摘について、１８日の閣議後会見で原口総務相は「市場の独占を是認したつもりはない」と話し、「どういうご懸念があるのか聞いてみたい」と話した。【中井正裕】