総務相直属「地域主権室」新設へ　分権司令塔、室長に逢坂氏

　地域主権推進担当相を兼ねる原口一博総務相は１８日、国会内で記者団に対し、地方分権改革の具体策を検討する大臣直属の組織として「地域主権室」（仮称）を近く創設することを明らかにした。

　室長には北海道ニセコ町長を経て、民主党分権調査会の事務局長を務めた逢坂誠二衆院議員を起用する。

　地域主権室は、政治主導で分権改革を断行する司令塔の位置付けで、原口氏が「原則廃止」を表明した国の出先機関の改革や、市町村への権限移譲などに取り組む。原口氏は「地域主権推進担当相である私の下でしっかりと（分権改革を）ハンドリングできる。逢坂さんにしっかり仕事を前に進めてもらう」と述べた。

　民主党は政治主導を確立するため、与党議員１００人を政府に送り込み、政策立案などに当たらせる方針で、逢坂氏の室長起用はこの一環としている。