政治

　岡田克也外相は就任後の最初の仕事として核持ち込みなどの日米密約の調査を外務省に命じ、最優先で取り組む姿勢を強調した。密約の存在は既に米公文書などで明らかになっているが、調査の結果、日本政府が密約を公式に認めた場合は非核三原則との整合性が問われることになる。だが鳩山由紀夫新政権がどのような立場を取るのか定まっていない。非核三原則が再び政治課題の焦点の一つとして浮上する可能性が出ている。

　これまでの政府見解は、非核三原則の「持ち込ませず」には核搭載艦船の寄港も含まれる、というもの。米国の水上艦艇は現在、核兵器を搭載していないが、過去に持ち込まれていた実態を認めれば、従来通り核搭載艦船の寄港を容認するか、非核三原則を堅持して改めて寄港拒否を宣言するか明確にすることを迫られる。

　選挙中、鳩山氏は「（核持ち込みの）必要性があったからこそ、現実的な対応がなされてきた」と発言して三原則の修正を示唆する一方で、三原則の法制化検討も表明するなど、発言がぶれた。選挙後の連立協議で社民党が三原則の法制化を連立合意に盛り込むよう求めた際には、民主党は受けなかった。

　岡田氏は「北東アジア非核地帯構想」が持論。非核三原則を堅持し、法制化を目指すのが筋だ。だが毎日新聞などとのインタビューでは「密約を表に出せば、三原則を修正するのか、考え方を堅持するのか、政策的に議論する」と述べて修正に含みを残した。日本の安全保障にかかわる問題だけに、立場を早急に明確にすることが求められている。【須藤孝】