【新政権発足】官僚会見廃止指示　対応はまちまち、混乱も (1/3ページ)

　鳩山政権が打ち出した官僚による記者会見や、記者への事前説明（レクチャー）の廃止方針を受け、各省庁は１７日、相次いで事務次官らの定例会見などをとりやめた。ひとまず新政権の「威令」がとどろいた格好だが、たとえば、気象庁長官の会見など、緊急性や専門性の高い情報発信も「禁止」に含まれるのかどうか、その解釈をめぐって、省庁ごとに対応が異なるという混乱も起きている。皮肉な形で、鳩山由紀夫首相のいう「試行錯誤」が早くも表面化したともいえそうだ。

　◆混乱する省庁

　「官僚の発言を制限しなければならないような危うい政権なのか」

　１７日、前原誠司国交相の就任会見では、記者団からの質問が会見廃止問題に集中した。国交省は航空や鉄道事故の調査結果やリコールなど専門的見地が必要なレクチャーも多い。「大臣自らが全部説明するのは無理」（幹部）なのは明らかだ。前原氏は「絶対ダメとは言わない」「内閣としての統一見解を出す」と歯切れの悪い答弁に終始した。

　地震や気象情報を扱う気象庁も１７日の長官会見を中止した。今後もすべての会見について「実施は未定」としていたが、報道各社からの抗議を受けて一転、地震や津波など災害情報の緊急記者会見は「従来通り」とした。