福岡市が14年春に人工島で開院を目指す新こども病院の施設整備費に民間資本を活用する「PFI方式」を導入する関連議案が17日、市議会の第2委員会で自民、公明、民主などの賛成多数で可決された。18日の本会議でも賛成多数で可決の見通し。
PFI方式を巡っては経費削減効果や資金調達方法について市の説明が変転し、議会側から批判が相次いでいた。しかし、最終的には「開院時期を遅れさせてはいけない」「PFIの対象業務を絞り安全性が高まった」「民間資金の比率を抑えることで、より多くの業者が参入できる」などとして多くの会派が賛成に回った。
市は病院PFIの削減効果を、当初は17業務に適用し「30年間で約85億円」と説明したが、先行するPFI病院の失敗を受け8業務に縮小し、41億円に下方修正した。資金調達法も「民間と市の起債が半々」(3月議会)▽「すべて起債」(6月同)▽「9割を起債、1割は民間資金」(9月同)と議会ごとに説明が変わった。【鈴木美穂】
〔福岡都市圏版〕
毎日新聞 2009年9月18日 地方版