Ｊ交渉解禁日、１か月延期濃厚…「トレーニング育成費」で合意難航

　国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）ルールに基づき、Ｊリーグで今オフから移籍ルールが変更される問題で、今季限りで契約が切れる選手に対する他クラブの交渉解禁日が、当初予定の１０月１日から１１月１日に延期濃厚であることが１７日、分かった。移籍先クラブが旧所属クラブに支払う「トレーニング育成費」を巡り、リーグ事務局とＪリーグ選手協会（ＪＰＦＡ）の交渉が難航。新しい移籍ルールの確定は早くとも日本サッカー協会の理事会が開催される１０月８日以降となるため、Ｊクラブ間では“紳士協定”として、他クラブの選手との接触を１１月１日以降とすることを検討中だ。

　移籍の新ルールでは契約が切れる選手に関し、移籍金は撤廃される。しかし「トレーニング育成費」は派生する。その取り扱いについて、Ｊリーグ側は、大卒、高卒を問わず、新入団から３年目まで１年につき８００万円（金額は推定）を主張し、ＪＰＦＡ側は大卒選手に関しては無料、高卒選手については減額を要求。複数のＪクラブ関係者は「ルールが完全に決まらない中、新ルールで動くことには無理があるので、交渉解禁日を１か月遅らせる方向で話し合っている」と説明した。