原口一博総務相は17日午前の記者会見で、ＮＴＴグループの組織再編について「二周遅れ。情報通信の世界の趨勢（すうせい）は何なのかというところから議論すべきだ」と述べた。2006年の政府・与党合意でＮＴＴの経営形態を10年から議論することになっていたが、「自公政権の枠組みでやるつもりはない」と述べ、10年を待たずに検討に着手する考えを示した。

　インターネットやブロードバンドの広がりで、通信事情は様変わりしている。総務相はＮＴＴグループの形態について「いろいろな選択肢を排除しない」とも語り、地域などに分かれているグループの再統合の可能性もあるとの認識もにじませた。通信業界に波紋を広げそうだ。

　総務相は通信・放送行政を政府から切り離す「通信・放送委員会（日本版ＦＣＣ）」の設置に前向きな態度をみせる一方、電波オークションには慎重な姿勢を示した。日本郵政については「かんぽの宿」譲渡問題などを招いた企業統治（ガバナンス）について検証したいと話すとともに、西川善文社長に辞任を求める考えを改めて示した。 (12:49)