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就任会見する福島瑞穂消費者・少子化担当相（左）と直嶋正行経産相

　原子力発電所の推進と規制の双方を経済産業省が担う行政組織について、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は１７日未明の就任会見で「党として提案したい」と見直しに言及した。一方、民主党の直嶋正行経産相は「すぐ見直しは考えていない」と否定。原発政策でずれが表れた。

　原発の安全規制を担う原子力安全・保安院は、推進する経産省資源エネルギー庁の下部機関になっている。民主党も０２年、内閣府の下に原子力安全規制委員会を設置して保安院を吸収し、推進と規制を分離する法案（後に廃案）を提案した経緯がある。

　福島氏は「耐震性や安全性の確保は誰もが賛成のはず。経産省と保安院の関係を党として提案していきたい。脱原発政策は変えない」と話した。これに対し、直嶋氏は「同じ経産省にあるのでは安全チェックが機能しないという意見はあるが、すぐ見直して何らかの形にすることは考えていない」と表明。「社民党が脱原発の中でどうしようというのか存じ上げない。必要なら考えを聞くが、我々は安全性を確保した上で推進する立場だ」と述べた。【山田大輔】