日本航空の経営再建について、就任したばかりの前原国土交通大臣の発言を巡って、早速波紋が広がっています。

　「（有識者会議は）自民党政治でやってこられたことなので、実際いろんな方々にヒアリングしている。会議そのものは一端白紙に戻す」（前原誠司国交相）

　日本航空の経営改善策を検討する有識者会議について、前原国土交通大臣は１７日朝、改めてメンバーの見直しを含め白紙にする考えを示しました。

　これを受けて会議のメンバーを務める一橋大学の山内教授は１７日朝、ＪＮＮの取材に対し、「事態は早急に処理しなければいけない問題だ。拙速は良くないが、迅速な処理が第一。なるべく多くの雇用を確保し、国民の負担にならない形をとってほしい」とコメント。

　さらに別の委員も取材に応じ「日本航空の健全経営の方向性は変わらないと思うので、政治主導で早い問題解決をしたいということなら理解できる」と述べました。

　また、国交省の幹部からは「人選からやり直したら間に合わなくなる。大臣にお話を聞いてみないと」という声もあがり、日本航空の再建についての大臣の発言を巡り波紋が広がっています。

　一方、民主党がマニフェストで工事の中止を打ち出した群馬県の八ツ場ダムについて、前原大臣は早い時期に現場を視察する考えを示しましたが、地元の町長からは困惑の声が上がりました。

　「民主党の方針として地元と協議の上って言ってましたので、昨日の中止の明言はないかなと期待していましたが、がっかりしています」（高山欣也長野原町長）
　（17日11:24）