新政権に期待、74．3％＝優先課題「景気」「年金・医療」−時事世論調査

　時事通信社が10〜13日に実施した9月の世論調査によると、民主党政権に「期待する」と答えた人の割合が74．3％に上った。「期待しない」は19．5％。新政権に優先的に取り組んでもらいたい政策・課題では、「景気対策」と「年金・医療など社会保障」がともに7割を超えた。調査は全国の成人男女2千人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は66．7％だった。
　新政権に期待するとした人の割合を支持政党別にみると、民主支持層では96．0％に達した。一方、自民支持層でも47．5％となり、公明支持層では50．9％と半数を超えた。支持政党なしの無党派層は73．7％。
　新政権が優先すべき政策は、「景気対策」が77．6％で最も多かった。「社会保障」は73．8％で、「財政再建」32．1％、「官主導政治の打破」24．8％、「格差是正」21．8％、「公務員制度改革」18．6％などが続いた。
　一方、野党としての自民党への期待度を聞いたところ、「期待する」が52．0％で、「期待しない」の40．6％を上回った。　

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