おとり捜査や司法取引検討＝取り調べ可視化に伴い−就任会見で中井国家公安委員長

　中井洽国家公安委員長・拉致問題担当相は17日、警察庁で就任会見を開き、取り調べの全過程を録音・録画する可視化を民主党のマニフェスト（政権公約）通り実施すると述べた。その上で「取り調べ当局にとって犯罪摘発率を上げ、スピード化できる武器を持たせてあげないと、一方的な全面的可視化だけでは済まない」とも述べ、おとり捜査や司法取引などの導入を前向きに検討する意向を示した。
　おとり捜査は、捜査当局などが相手に身分や意図を隠して犯罪実行を働き掛け摘発する手法。司法取引は、捜査当局が容疑者らの協力と引き換えに刑や罪状を減免する制度で、中井委員長はこれらについて「日本にはなじまない」との懸念も示しつつ、「当局に幅広い権限を持たせなければ、治安に対する要望は満たされない」と話した。　

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