イスラエルのガザ攻撃は「戦争犯罪」　国連人権理が報告

　【ニューヨーク＝松下佳世】昨年末から約３週間続いたイスラエル軍のパレスチナ自治区ガザ攻撃について調べるため国連人権理事会がつくった調査団が１５日、報告書を公表した。一般市民を意図的に攻撃したイスラエル軍の行動は国際人道法違反で、戦争犯罪に当たると批判する一方、軍事行動のきっかけとなったガザの武装勢力によるイスラエルへのロケット弾攻撃も、戦争犯罪などに該当すると認定した。

　報告書は、礼拝中のモスクを爆撃したり、パレスチナ人を「人間の盾」にしたりといったイスラエル軍の行為が戦争犯罪に当たると主張。非人道兵器とされる白リン弾を住宅密集地で使うなどの過剰な軍事行動の実態を指摘した。

　さらにイスラエルに対し、公正な独自調査を要求するよう国連安全保障理事会に勧告。同国が十分な対応をしない場合には国際刑事裁判所（ＩＣＣ）に付託するよう求めた。

　報告書は４人の国際法専門家が３カ月をかけてまとめた。ガザを中心に犠牲者ら約２００人の関係者から聞き取りをしたが、イスラエルは協力を拒み、同国当局者らへの事情聴取はできなかった。