海外

　【エルサレム前田英司】国連人権理事会の調査団は１５日、先のイスラエル軍のパレスチナ自治区ガザ地区攻撃に関する報告書を公表、イスラエルとパレスチナ武装勢力の双方が「戦争犯罪」を犯したと指摘した。中でも、多数の死者を出したイスラエル軍の攻撃実態を問題視し、国連安保理がイスラエルに調査を要求するよう提言し、応じなければ国際刑事裁判所に付託すべきだ、との見解を示した。

　イスラエルは一連の攻撃の正当性を主張しており、「人権理の報告書にはがく然とし、失望した」（外務省報道官）と反論している。

　報告書は、イスラエル軍の攻撃が「住民全体に向けられていた」と総括。ガザ市近郊のザイトゥン地区で住民を集めた民家が砲撃された事件や、病院施設が狙われた事例などを列挙して「国際人道法に違反し、戦争犯罪に相当する」と結論づけた。また、非人道性が指摘される「白リン弾」を「市街地で無責任に使用した」と非難した。

　イスラエルが攻撃前から続けるガザ境界の封鎖にも「集団懲罰」と言及し、復興が進まない現状と結びつけた。

　一方、パレスチナ武装勢力については、イスラエル南部を継続的にロケット弾で無差別に攻撃したと指弾し、「戦争犯罪」に当たるとした。

　イスラエルはロケット弾攻撃の阻止を理由に、ガザを支配するイスラム原理主義組織ハマスの弱体化を狙って昨年末から約３週間にわたり、ガザを攻撃。イスラエルの人権団体によると、１３００人以上のパレスチナ人が死亡した。

　イスラエル側の犠牲者は兵士を含めて１３人だった。

　人権理の調査団はガザ市やスイスのジュネーブで公聴会を開催するなどして、約６００ページの報告書をまとめた。

　イスラエルは現在、ガザの住民などから問題を指摘された作戦行動について個別の調査を進めているが、兵士を訴追するような理由は見つかっていないとしている。