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暫定税率廃止、賛同知事は１人

[2009年08月12日 17:22]

　衆院選マニフェスト（政権公約）で民主党が主張するガソリン税などの暫定税率廃止に賛同する知事は、明確な回答があった１３人中１人だったことが１２日、共同通信のアンケート結果で分かった。反対理由としては、地方税の暫定税率分（年間約８千億円）の減収を警戒する回答が目立った。
　アンケートは今月上旬、全都道府県知事を対象に実施。自民、民主両党の政権公約について地方関係のテーマ別に優劣などを聞いた。
　暫定税率の扱いでは、民主が２０１０年度の廃止を明記し、廃止後も「地方の道路整備事業は従来水準を維持する」とした。自民は暫定税率には言及せず「地域生活に不可欠な道路は費用便益比にとらわれず、積極的に整備する」としている。
　これに対し民主党に賛同したのは同党の衆院議員だった達増拓也岩手県知事だけで、１２人は自民を評価、「どちらでもない」が４人。その他は全国知事会として公約を採点していることなどを理由に回答を留保した。
　自民を評価する理由は「民主は地方財源の減収補てんに言及がなく、インフラ整備の財源確保が心配」（和歌山）など。一方の達増知事は「暫定の税率を恒久化するのはおかしい」と指摘した。