給油活動は要求でなく「要望」　国防総省報道官

　【ワシントン共同】米国防総省のモレル報道官は１５日の記者会見で、民主党が検討しているインド洋での海上自衛隊の給油活動撤収問題に関し「継続することが望ましい」と述べるとともに、日本政府が判断するべきとの考えを強調した。

　９日の会見で「活動継続を強く促したい」と述べたのに対し、藤崎一郎駐米大使が不快感を表明したことを踏まえ「要求」から「要望」にトーンダウンした。

　モレル氏は「アフガニスタン支援国の一員として、また古くからの同盟国として、日本の貢献は死活的に重要なので、継続が望ましい」と指摘。その上で「（継続か撤収かは）疑いの余地もなく日本政府が国内政治を考慮して判断することだ」と述べ、ゲーツ国防長官が活動継続を日本に求めているわけでもないと力説した。